JapanAct合同会社,葛生大祐について情報を頂きましたのでご紹介します。
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金融当局やM&Sの被害者の意見を簡単ではございますがお送りいたします。
合同会社M&S 【代表】内藤昌弘 【社員】中島康善 【社員】林和正 【社員】葛生大祐 【社員】浮島群浩
JapanAct合同会社【代表】葛生大祐
M&SInternational【代表】内藤昌弘
の情報を収集しておりました。
M&Sが行っている社員権販売は金融庁に確認したところスキーム自体は非常に悪質であり、出資者の身元確認を進め情報が揃い次第、M&Sへ出資法違反にて出資者への資金返還を命令するとの回答を頂きました。金融庁の見解としては投資のみを行う合同会社の社員権募集は事実上集団投資スキームであり、それを事業として遂行するには投資運用業等の免許や届け出なくして行う行為は無登録営業者であるとの事です。
又、合同会社M&Sは当局の調査逃れの為、昨今持ち株(ほぼ売買していない)を香港のM&SInternationalに移したようですが金融当局曰くマネーロンダリングの
可能性が非常に高いため同社の動きに対しては注力していくとの回答を頂きました。
以下当方がM&S【内藤昌弘】へ送った質問状でございます。
『 合同会社M&S』
内藤昌弘様 林和正様、 葛生大祐様、浮嶋群浩様、中島康善様、
『JapanAct合同会社』
葛生大祐様
『M&S International』
内藤昌弘様 林和正様、中島康善様、葛生大祐様、浮嶋群浩様
①お世話なります。
貴殿の運営状況について調査の必要がありご連絡をさせて頂きました。
御社は登記上2016年より合同会社M＆Sとして運営を開始しておりますが投資運用業のライセンスを保持していない状況で不特定多数の個人投資家から出資受け入れを行っているという情報が上がっており当方でも事実を確認しておりますが、見解は如何でしょうか。
②
御社( 合同会社M&S、及びグループ会社)の社員、葛生大祐の名義で合同会社アトラス、JapanAct合同会社にて問い合わせホームを設定し最低出資金額を記載させるようフォーマットが準備されております。これは御社が以前から行っていた無免許出資受け入れと同様の行為であり、昨今M&Sがインターネット上で荒れた事を危惧しダミーカンパニーとしてJapanAct合同会社を設立したのではないのでしょうか。
事実JapanAct合同会社の住所は〒104-0061 東京都中央区銀座1-16-7 銀座大栄ビル5階となっておりバーチャルオフィスの住所となっております。
JapanAct合同会社の運営実態(日本国内での運用ライセンス含め)はどうなっているのでしょうか。
③御社グループは2016年より1000万資産運用https://moneybridge-online.com/1000unyou_3hiketsu/やhttps://bigtrade.jp/ranking/、https://www.chronotape.com/、等のステマサイトではないかと読み取れるサイトが複数存在します。これらは御社グループが金銭を支払って掲載をしてもらったという事については如何でしょうか。
④御社所在地について
御社、合同会社M&S及びJapanAct合同会社は住所が全てバーチャルオフィスとなっています。
合同会社M&S
〒107-6012 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル12階
内藤 昌弘
Japan Act 合同会社
104-0061 東京都中央区銀座1-16-7 銀座大栄ビル5階
葛生 大祐
これらの企業は一体何処で運用及び運営活動を行ているのでしょうか。
なぜ法人別に1000万円前後の出資受け入れや営業をされているのでしょうか
⑤御社グループの代表、内藤昌弘は2015年まで綜合警備保障ALSOKにて警備員として所属をしており、その後は同社を退職し無職となり引きこもりとなっていた事実を確認しております。金融業の経験が一切ないにも関わらず、合同会社M&S、JapanAct合同会社、M&S Internationalを運営するまでの経緯をご教示ください。
又、現出資者への勧誘にあたりは2013年からの3年間ほどの株式運用パフォーマンスを提示されているかと思います。(裏は取ってあります。)しかしながら内藤氏は綜合警備保障にて警備員をされております。こちらの事実確認を教えてください。
⑥JapanAct合同会社 葛生大祐の経歴(大学卒業後から過去のトラックレコード) を教えてください。
⑦合同会社M&S 林和正の経歴(大学卒業後から過去のトラックレコード) 御社への入社以前の経歴を教えてください。
⑧合同会社M&S 中島康善の経歴、御社への入社以前の経歴を教えてください。
お忙しい所大変恐縮ではございますが出稿の兼ね合い等により8月22日までにご回答をお願い致します。
その他、別件にて御社グループの関係者、社員社の氏名や行為、情報も続々と寄せられております。
こちらにつきましても再度ご相談をさせて頂きます。
今後とも引き続きどうぞよろしくお願い致します。
Japan Act LLC
〒104-0061 東京都中央区銀座1-16-7 銀座大栄ビル5階
03-4360-8775
https://www.japanact.com/company
葛生大祐
(ここまで)
Japan Act LLCやM&Sに投資をしている方は金融庁にすぐに相談しましょう。今、配当がもらえていたとしても、将来どうなるかわからないですよ！
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(2019/8/24追記)
はじめまして。合同会社M&Sに出資している者です。
貴サイトにも以下記載の通り、最近、M&S社では海外移転やレンタルオフィス移転などの動きがあり、一応の説明は受けておりますが、いまひとつ納得できていないことから近々退社を含めた対応を考え始めました。
納得できていない点とは、海外移転（海外への資産移動）、レンタルオフィスの利用などは、ご存知の通り詐欺事件等でよく使われている手口であり、スキーム・方法自体は正当なものだとしても、なぜわざわざそのように疑わしい方法論をとるのかという点です。
当然、海外移転により万一トラブルが生じた場合、出資金返金の手続きが困難になり、最悪返金が受けられない事態になることが一番の杞憂材料です。
M&S社代表内藤昌弘氏の前職であるキャロラインパートナーズも同様の手段で海外に資金を移動し、結果、現時点で訴訟等さまざまなトラブルが生じている事はご存知のことと思います
なお、合同会社M&Sの中島康善氏（私も氏から出資前の説明を受けました）は今年春にM&S社を退社し、新しい投資会社（おそらくJapanAct合同会社）に移った聞いております。
そのようなことから解約（退社）を考えており、情報を集めてる中で前掲の貴サイトを見つけ、内容を拝見してびっくりしてメールさせていただいた次第です。
貴サイトが金融庁に確認されたという以下記載は本当に事実なのでしょうか？
——————–引用はじめ
金融庁に確認したところスキーム自体は非常に悪質であり、出資者の身元確認を進め情報が揃い次第、M&Sへ出資法違反にて出資者への資金返還を命令するとの回答を頂きました。金融庁の見解としては投資のみを行う合同会社の社員権募集は事実上集団投資スキームであり、それを事業として遂行するには投資運用業等の免許や届け出なくして行う行為は無登録営業者であるとの事です。
又、合同会社M&Sは当局の調査逃れの為、昨今持ち株(ほぼ売買していない)を香港のM&SInternationalに移したようですが金融当局曰くマネーロンダリングの
可能性が非常に高いため同社の動きに対しては注力していくとの回答を頂きました。
——————–引用終わり
いわゆる合同会社による投資スキームがグレーであることは存じております。上の記載では具体的にM&S社に対して資金返還命令が予定されているようにように読めますが、一般的な合同会社による違法投資スキームについての見解ではななく、本当にM&S社の個別事案に対する見解として回答されたものでしょうか。
また、M&SInternational社に関するマネーロンダリングについては、むしろ国税庁の所管のような気がしますが、金融庁が回答されとものとして認識してよろしいでしょうか。
疑うような書き方になってすみません。私の経験上、金融庁に限らず行政機関が個別の事案に対してこのように具体的な回答をするのは、その事案に対する情報が世間一般に広く周知されていて、かつ対応が限りなく最終段階にあるときのみだと思います。M&S社の事案がそのような状況だと思えないため、一応お聞きしておきたいと思いました。書面、録音などエビデンスのようなものがあれば、その所在等についてもお聞かせいただければと思います。
よろしくお願いします。
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そんなに私のことが信じられないなら自分で金融庁に聞けばいいじゃないですか(笑)
