一般社団法人独立事業者協会が運営をする社保プラスは月収15万円以上の個人事業主・フリーランスを対象に安心して加入できる社会保険を案内してくれるという話をしています。
これにより、国民健康保険からの切り替えで保険料が削減できますよ、年間100万円以上削減できる方もいますよということなのですが、そのような、うまい話があるものでしょうか。
社保プラスのホームページにあるよくある質問のところには「法的に問題ないのでしょうか？」という問いがあり、回答として「当サービスは社会保険制度を活用して、個人事業主の方に社会保険証を提供しています。法的に問題はございません」とあります。理由に「弁護士及び社労士のリーガルチェック済」「年金事務所の審査を通過した上でお一人ずつ社会保険を適用しています」「加入後約1カ月前後で「ねんきんネット」にて加入状況の確認が可能です」とも書いているので、やはり法的に問題があるかもしれないと考える人が少なくないようですね。
問題は「活用して」の部分を「活用して」だと思っているのは社保プラスだけ、という可能性も否定できないことです。
少し調べてみると、一般社団法人独立事業者協会と同様に個人事業主やフリーランスを対象にして社保に加入できますよと誘う団体やサービスがチラホラ出てきます。
例えば『一般社団法人 全国個人事業主支援協会』では会費を支払うことで理事になれて社保加入が出来ると言っていたり、他にも『一般社団法人 全国フリーランス社会保険協会』では『社保カツ』といったサービスがあり、そこでは一般社団法人独立事業者協会の社保プラスとほぼ同様のサービス提供と、メリットがありますよなどと書かれています。
これらの「個人事業主でも社会保険に加入できる」「社会保険に加入して国民健康保険料が削減できる」という『ビジネス』は近年増加傾向にあるようです。
当然のことながら「法的に問題はないのか」という問い合わせが法律事務所や社労士事務所に寄せられることもあるのか、一部の社労士法人では警告をしているところも存在します。
それによればこれらはほぼすべて「違法ではないが適法でもない、強いて言えば脱法である」ということです。
多くの場合、社保加入ビジネスを展開するために法人を設立し、個人事業主が利用者として登録することでその法人に『入社』。そして勤務実態を作るため簡単な作業を与え、出勤して勤務したことにしたうえで国民健康保険料より保険料が低くなるように給与を設定、その浮いた費用のいくらかを利用料として支払う……こういう流れだと推測されています。
事実、このようなサービスを勧めるブログの紹介文の中でも「会費を支払いますが～」といったことが書かれていました。
そのため、このような『ビジネス』について警告しているところでは「これらは脱法行為」「黒に近いグレーゾーン」としていますし「自分が良ければそれでいい、というビジネスであり、最悪の場合は利用してしまうことで長期的に見ると国の経済に悪影響を及ぼす」とまで書かれています。
また、これらの事業者はしばしば『一般社団法人』を名乗っていますが、一般社団法人はかなり簡単に作ることが出来ます。社員2人以上、理事1名以上の人数を揃え（理事と社員は兼任も可能）、定款を作成する・公証役場での認証といった決まった手続きを行えば誰でも設立は可能です。手続きを自力でやるなら約11万円ほど、司法書士に依頼すれば約20万から25万円ほどで設立できてしまうのです。
つまり『一般社団法人』と名乗っているのは「設立の手続きをちゃんとした」という証明にしかならず「信頼できる法人」というわけでもないのです。ここに注意してください。場合によっては「一般社団法人の設立は、株式会社の設立よりも簡単かもしれない」と言われることもあるのですから。
一般社団法人独立事業者協会の評判
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団体名:一般社団法人独立事業者協会
住所:福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目23番2号
URL:https://jigyosha-kyokai.or.jp/
サービス名:社保プラス
