少額訴訟で情報商材の返金させる方法。（後）

できないことはないのですが、時間がかかるのです。
かけた時間についても相手に請求することはできませんし、請求したとしても認められることはできません。
仮に、かかった時間を20時間としましょう。（訴状の作成から裁判の出席など全てを含む）
もちろん案件によりますが、10～20時間ぐらいは平気でかかるものと思われます。
一応ここでは20時間としておきます。
もしこの20時間を裁判に当てずに、時給900円のアルバイトをしたらどうなるか？
単純、18000円の収入です。
もし貴方が裁判を考えているなら、ここまで考えなくてはいけません。
提訴するだけの経済的利益はあるのかどうか。
もう一つ考えてほしいこと。
販売者の存在です。
よく考えて下さい。
仮にあなたが裁判に勝っても、販売者にとってはどうでもいいことなのです。
情報商材は本当に儲かります。
月に100万や200万も平気で稼げてしまいます。
それに対して、1万や2万の返金など痛くも痒くもないことなのです。
販売者は、裁判で負けたとしても、人生では勝っているのです。
そしてこれからも稼ぎ続けるでしょう。
裁判を起こされるということはそれだけ売りまくっていたということ。
それだけ売れる商材を作れるのですから、スキルは大したものでしょう。
悪名高い鈴木開発興業は1年で7000万円ほどの売上がったそうです。
実際は氷山の一角ですから、億を越えているとの見方もできます。
対してあなたは、たしかに裁判では勝ったかもしれないが、人生では負けているのです。
裁判とは、何かを主張したい人が行うもので、決して相手を社会的に抹殺する場所とか
そういうものではありません。