前回の続きです。
○不利な条件でも和解してストレスフリーになる方法
被害届を出さないことを約束する代わりに、いくらかだけでも返金してもらう方法です。
応じてくれる業者は意外と多いです。
詐欺事件で、100%全額返金させることはほぼ不可能ですし、
弁護士に依頼したからといって返金額が増えるということもありません。
そういう関連性は100%ありません。
となると、早目の撤退も考えるべき。
消耗戦をだらだら続けるより精神衛生上好ましい。
本業に精を出したり資格の勉強をするほうがよっぽど有意義な時間の使い方だと思います。
私はこの方法をおすすめします。
▲警察に相談する。
ハッキリいいまして、情報商材業者を詐欺罪で摘発することはほぼ不可能です。
現実問題、摘発された前例はほぼ皆無だと思います。
ちなみに、出会い系詐欺、パチンコ・競馬詐欺などだったら見込みはあります。
警察に相談することは有効です。
どんどん相談しましょう。
×直接相手の事務所まで行く。
仮に警察に突き出しても、相手が認めているなら別ですが、その場で逮捕、ということはできません。
逆に恐喝罪に問われかねないです。
×弁護士に依頼して裁判を起こす
愚の骨頂。
印紙代、弁護士代で損失がさらに膨らむ結果になることでしょう。
（運よく功を奏する場合もありますが、基本的にはお勧めできない方法です。）
聞いたところによると、民事裁判できちんと賠償金を払う人は、1割とか3割らしいです。
正しい数字はわかりませんが、その程度のレベルなのでしょう。
しかも相手は詐欺師。
自主的な支払いはほとんど期待できそうにもありません。
（国家賠償や企業が相手だったら、支払われる可能性はほぼ１００％だと思いますが）
×内容証明、消費者センター
×行政書士、探偵を雇う
愚の骨頂です。
行政書士や探偵による二次被害（詐欺被害を解決します詐欺）が急増していますので注意してください。
