コインランドリーピエロ(株式会社絆ジャパン,株式会社センカク)のフランチャイズをご存知でしょうか。
「節税したい方必見！ 特別税制の活用で大幅な節税が可能！」
「右肩上がりの絶好調業界！今後も期待大のコインランドリービジネス！」
との謳い文句でフランチャイズを募集しているのですが、その実態はいかがなものでしょうか。
まず第一に、節税対策としてフランチャイズを展開するというのが難しいところです。
コインランドリーピエロ（株式会社絆ジャパン,株式会社センカク）によれば、
「コインランドリー事業は一般事業、不動産運用を上回る節税効果が期待できます」とあるのですが、資産運用をしている方であれば、以前の「マンション節税」とそれに対抗するように国税庁が相続税の計算ルールを見直す方針を固めたケースをご存知でしょう。
遺産相続の際、不動産の価値は実際に売買されている市場価格ではなく、国税庁が公表する「路線価」などをもとに決めるものの、タワーマンションなどでは、土地に対して部屋の数が多いため一戸当たりの土地の持ち分が小さくなることで課税される価値が市場価格を大きく下回り、富裕層の間などで節税に使われるケースが多々ありました。
国税庁もこれを黙ってみているはずがなく、タワマン節税裁判と呼ばれる一連の流れの中では納税者側と激しく激突し、地裁・高裁・最高裁すべてで、納税者側が敗訴しました。
そういう流れを受けての、相続税の計算ルールを見直す方針へとつながったわけです。
そう、節税対策はどこかのタイミングで必ず国税庁に対策されるものなのです。
あなたがコインランドリーピエロのフランチャイズを契約した次の日に、国税庁がコインランドリー事業に対する課税方針を見直した……なんてことにもなりかねません。
そうなった場合、あなたの期待していた節税効果は期待できないものになってしまうわけです。
また、それでなくてもコインランドリーピエロのサービス品質はあまりよろしくないという評判もあります。
ツイッターユーザーからの口コミでも「利用方法が不親切」というものがありますけれども、それ以上に、株式会社絆ジャパンのホームページ(https://kizna-japan.co.jp/lp/fc-coin-laundry/)上でコインランドリーピエロが成長事業だという「コインランドリーのニーズが拡大している理由」をいくつか述べているのですが、そのうちの「イメージの向上」「ユーザー層の変化」「用途の拡大」については同じ説明文を使いまわしているという実例があります。
「銭湯に隣接する暗い汚い怖い(3K)の店舗は減り、明るく綺麗な店舗が増え続けています。 今では女性が子連れで安心して長時間いられる場所になっています。」この文章を使いまわしです。
(引用：https://kizna-japan.co.jp/lp/fc-coin-laundry/)
いくらなんでも雑です。これから事業提携する相手として、コピペの多用をしているホームページをそのまま垂れ流している相手が親身になって対応してくれるでしょうか？
私は対応してくれるとは思いません。何かあったら切り捨てられそうなイメージになってしまいます。
また、成長著しい業界ということは参入する業者も多くなります。コインランドリーピエロ（株式会社絆ジャパン,株式会社センカク）よりも良い条件の会社があるかもしれません。
本記事冒頭画像にもあるように、集団訴訟を呼びかける書き込みもあるぐらいです。書き込みを確認したい方はこちらをクリックしてください。
いずれにしても、慎重に検討すべきでしょう。
コインランドリーピエロの口コミ
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社名:株式会社絆ジャパン
本拠地:東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル50F
TEL:03-3342-0999,03-6258-0059
メールアドレス:[email protected]
商号:株式会社センカク
本店:東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル37階
代表取締役会長:西山由之
URL:https://laundry.senkaq.com/
