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土曜日, 6月 15, 2024
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情報商材返金のMIKATA法律事務所玉里友香弁護士について。

玉里友香弁護士に情報商材の返金をお願いしても安全なのか?
という質問が時々寄せられますのでお答え致します。
まず最初にデータを紹介いたします。

MIKATA法律事務所
〒107-6012
東京都港区赤坂1-12-32
アーク森ビル12階
電話:03-4360-8300
Fax:03-4360-8465
代表弁護士:玉里友香
http://xn--czrt1eh2kr3gf9ehu0dpcim3d.com/lp/01/

少し気になったのは、レンタルオフィスを利用しているという点。
しかし最近は1人で経営している弁護士事務所も多いですし、
若い弁護士なので資金がなく、仕方なしにレンタルオフィスを利用しているのかもしれません。
このあたりはそれほど問題にならないと思います。

次に言及しておきたいのが、トラブルをおこす弁護士は意外に多いという点。

>依頼された民事事件を放置したとして栃木県弁護士会から懲戒処分を受け、破産手続中の宇都宮市の元弁護士小林正憲氏(62)について、破産管財人を務める白井裕己弁護士が25日、依頼人向けに振り込まれた金を着服したとして、小林氏を業務上横領容疑で宇都宮中央署に告発した。
>同署は受理した。
>白井弁護士は告発状で、小林氏が2009~12年、宇都宮市の男女2人から消費者金融を相手取った5件の過払金返還請求訴訟の依頼を受けたと指摘。裁判後に自身の口座に振り込まれた過払金約487万円を2人に返還せず、着服した疑いがあるとしている。
>小林氏に対する債権の届け出は73人、約1億円にのぼるという。
>http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131226-OYT1T00282.htm

というように、弁護士に任せれば安心ということは100%ありません。
また、悪質な行政書士も多いのでご注意ください。
玉里友香は詐欺師ではないと思いますが、弁護士だからといって即信用しないようにしましょう。

また、誤解している人が多いのですが、弁護士に任せれば100%全額お金が戻ってくるということはありません。
連絡がつけば良いほうで、プロの詐欺師は一仕事終えるとすぐに身を隠すものです。
仮に連絡がついたとしても、返金額は弁護士の力量次第。
当たりの弁護士もいれば外れの弁護士もいます。
半額も返金してもらえれば御の字かもしれませんね。
少額訴訟を起こすよりは弁護士に依頼したほうがマシなケースもあります。
ケースバイケース。

玉里友香弁護士は情報商材の返金事例をたくさん扱っているようですから、情報商材返金の業務に精通している弁護士です。
スムーズに業務を行ってくれることでしょう。
ですが、顔が見えない赤坂の弁護士よりは、顔がみえる近場の地元の弁護士にお願いしたほうが良いのかもしれません。
下手な仕事をすると地元での評判が下がってしまいますからね。
というように、複数の意見を求める(セカンドオピニオン)ことも検討してください。
玉里友香弁護士について情報お持ちの方はぜひコメントください。

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