『はじめからだますつもりだった』ことを立証することは非常に難しいため、
警察は立件には消極的になる傾向があります。
特に金額が少額ならなおさらです。
まずやるべきことは、被害者同志が連携することです。
一人だけだと警察に相手にされませんが、多数いると相手にしてもらえやすくなることは確かです。
特に、加害者側の個人情報をできるだけ書くことは、検索にひっかかりやすくなることから、非常に重要になってきます。
一つ注意点がありまして、民事と刑事とは別物で、仮に逮捕が実現できたとしても自動的に返金がなされるわけではありません。
だったら被害届を出すことは無駄じゃん！とというと、実際はそういうわけではありません。
被害届を取り下げる代わりに返金を約束させるというカードが使えるようになるからです。
また、交通費、弁護士代、慰謝料まで認められることは実務上ほとんどありませんから、被害額が少額だったら泣き寝入りしたほうが早いかもしれません。
返金させたうえで厳罰を求めることも難しいです。
返金が実現したらほとんどの場合、不起訴（おとがめなし）になってしまいます。
自分の目標が、返金なのか牢屋にぶち込むことなのか、冷静になって問いただしましょう。
行政書士や探偵による救済詐欺が多発していますので、絶対に頼らないようにしましょう。
そのあたりについては、このブログを過去数年分読み込んでくださいね。
